遺留分侵害額請求

ご依頼から
解決までの流れ

1. ご依頼

   ご依頼後から解決に向けた業務を行います。
   妥協することなく粘り強い交渉や裁判で適切な補償がされるよう尽力いたします。

2. 戸籍収集、財産調査

   遺留分の割合は相続人の構成によって異なるため、戸籍謄本等を取得し、相続人の調査を行います。
   あわせて、遺留分侵害額を正確に算定するため、預貯金や不動産などの相続財産について調査・把握を進めます。

3. 遺産分割協議（内容証明郵便）

   遺留分が侵害されている場合、遺留分を侵害された方は、贈与または遺贈を受けた者に対して、遺留分侵害額の返還を請求することができます。
   遺留分侵害額請求には時効があるため、後日争いにならないよう、制限期間内に請求したことが明確に残る配達証明付きの内容証明郵便により、請求の意思表示を行うことが一般的です。

4. 相続人との協議

   遺留分侵害額請求後、遺留分侵害者や他の相続人と協議を行い、裁判によらない解決を目指します。
   裁判手続きを用いない話し合いであっても、弁護士が介入することで、妥当な請求金額の算定や、交渉の進め方について適切な助言・対応が可能です。

5. 調停・訴訟

   協議による解決が困難な場合には、調停または訴訟による解決を検討します。
   調停では家庭裁判所において調停委員のもと話し合いを行いますが、合意に至らなければ調停不成立となります。
   遺留分に関する紛争は、調停不成立後に審判へ移行することはなく、最終的には訴訟による解決を図ることになります。
   訴訟では、簡易裁判所または地方裁判所に訴状を提出し、双方が主張と証拠を尽くしたうえで、裁判所の判断を求めます。

6. 和解書（合意書）の取り交わし

   話し合いの結果、遺産の配分について意見がまとまった場合、その内容を書面に残しておかなければなりません。一般的に、和解書や合意書といった名前で呼ばれる書面のことです。
   書面等の形で残しておかないと、口約束で終わってしまい、後で裁判になった時、話し合いでまとまった内容について証明することが出来なくなってしまうからです。
   このような書面は、形式的なルールがあるわけではありませんが、遺産の配分や話し合いに参加した人の氏名をもれなく記載して、参加者全員の署名と押印を得ておくべきです。
   なお、このような合意書について、公証役場で公正証書の形で残しておくと、後に誰かが約束を反故にしたとしても、一定の内容の条件を満たした合意書であれば、その合意書に基づいて強制的に合意内容の執行（実現）をすることが出来ます。
   以上をもって、業務は終了となります。

7. 調停・訴訟

   5.で協議による解決が困難な場合には、調停または訴訟による解決を検討します。
   調停では家庭裁判所において調停委員のもと話し合いを行いますが、合意に至らなければ調停不成立となります。
   遺留分に関する紛争は、調停不成立後に審判へ移行することはなく、最終的には訴訟による解決を図ることになります。
   訴訟では、簡易裁判所または地方裁判所に訴状を提出し、双方が主張と証拠を尽くしたうえで、裁判所の判断を求めます。
   
   以上をもって、業務は終了となります。